クレジットカード現金化を利用するリスクとキャリア決済現金化のメリット

各種あらゆる消費者ローンのキャッシング利用可能枠が年間所得の33%に法規制された理由は、2010年の6月に改正された貸金業法の完全施行によるものでした。

改正貸金業法によって、総量規制、行為規制の強化、過剰な貸し付け規制の強化、利息制限法の改正、出資法の改正などが行われました。

1.総量規制について

お借入れの総額は年収の3分の1まで

お借入れの総額は年収の3分の1まで

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。これが総量規制です。

日本貸金協会の公式HPより引用
https://www.j-fsa.or.jp/

例えば、個人でお金を借り入れる行為は、総量規制の対象になります。

ただし、個人が事業用の資金として借入を行う場合は、総量規制の対象とはなりません。

また、貸金業者が50万円を超える貸付を行う場合や総貸付額が100万円を超える場合には、収入を明らかにする公的な書類の提出が必要です。

このような法規制の強化に対して、携帯電話のキャリア決済の現金化やクレジットカードの現金化が規制の対象になることはありません。

クレジットカード現金化のリスク

指摘されることが稀なので、あえて言及いたしますが、クレジットカードのショッピング枠(お買い物枠)現金化は、信用情報にキズがつく恐れがあります。

主にクレジットカード利用分の支払が遅れてしまったり、支払いできなくなってしまったときに信用情報にキズがつきます。

信用情報にキズがつく仕組み

貸金業者は、個人の顧客と貸付けの契約を結ぶ際には、指定信用情報機関が保有する顧客の信用情報を利用しなければなりません。

また、顧客と貸付けの契約を締結した場合は、顧客の氏名や貸付金額などの信用情報を指定信用情報機関に提供しなければならないことになっています。

指定信用情報機関制度

クレジットカード会社は、個人の収入状況などを判断し、貸し与えても良い金額を毎月、信用として与えています。

クレジットカードでのお買い物は、「信用取引」に該当し、「信用取引」は個人に収入状況に対して、ある一定の割合までの金額が使えるようにクレジット会社から割り当てられた貸付金のようなものと考えていただければよいです。

日本貸金業協会の公式HPより抜粋・引用
https://www.j-fsa.or.jp/

クレジットカードのショッピング枠を現金化する際は、返済が滞らないように十分に配慮して利用することを心がけてください。

ただし、携帯キャリア決済の現金化は、対象ではありません。

キャリア決済の現金化が総量規制・信用情報の対象外になる理由

キャリア決済枠の現金化、つまりドコモ、AU、ソフトバンク、ワイモバイル回線に備わる携帯キャリア決済は、携帯電話各社が独自の基準によって割り当てた信用枠です。

毎月の携帯料金の支払状況に応じて、携帯電話各社が独自に割り当てる信用取引枠であり、最大利用可能枠は10万円程度です。

これらは貸金業法の範疇に当てはまらないので、現状返済に支障がありましても、信用情報にキズがつく恐れはありません。

まとめ

クレジットカードの現金化は、信用情報機関にインプット(登録)されてしまい、一歩間違ってしまうと社会的信用が無くなってしまう恐れをはらんでいます。

その一方で、携帯回線に備わるキャリア決済の現金化は、支払いが滞ってしまったとしても、社会的信用が失墜する心配がないので、その分、クレジットカードの現金化に比べて、気軽に利用できるメリットがあります。

但し、クレジットカードの利用料金の支払いは、分割払いが可能ですが、携帯回線に備わるキャリア決済の利用料金は分割払いができず、原則、一括払いのみになってしまいますので、その点に十分注意して利用するように心がけるとよいでしょう。

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